利用規約
本利用規約は、株式会社スリーシェイク（以下、「当社」といいます。）が提供する「Reckoner」の利用に際しての条件を定めるものです。本サービスの利用には、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、内容を承諾したことを条件とさせていただきます。なお、当社の販売代理店経由で本サービスの申込みをした本サービス利用者に対しても本規定は適用されます。
本サービスの契約成立等
第1条（適用）
- 本利用規約は、本サービス利用契約、その他本サービス利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本利用規約の内容と個別の注文書の内容が異なる場合には、個別の注文書の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本利用規約において使用する用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1)「本サービス」とは、「Reckoner」という名称のデータ連携サービスをいいます。
(2)「本サービス利用者」とは、本利用規約に従って本サービス利用契約を締結し、本サービスを利用する法人をいいます。
(3)「本サービス利用契約」とは、本利用規約を契約条件として、当社と本サービスの利用を希望する者との間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。
(4)「データソース」とは、データ連携を行うデータ抽出元をいいます。
(5)「トライアル期間」とは、初めて本サービスを利用する本サービス利用者を対象とした無償利用期間をいいます。
(6)「契約プラン」とは、当社が設定する本サービス利用契約の条件プランをいいます。
第3条（本サービス利用契約の成立）
- 本サービス利用契約の申込みは、本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）が本利用規約の内容に同意した上で当社所定の申込書に必要事項を記載し、当社又は当社の指定する販売代理店に提出することにより行います。なお、本サービスの利用を申し込めるものは法人に限るものとします。
- 申込者は、前項記載の申込書に虚偽の記載をしてはならないものとします。
- 本サービス利用契約は、第１項記載の本サービス利用契約の申込みに対し、当社又は当社の指定する販売代理店が承諾する旨の通知を発信し、当該通知が申込者に到達した時点で成立するものとします。
第4条（申込みの不承諾）
- 申込者が以下のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社はその申込みを承諾しない場合があります。なお、その場合においても当社は承諾しない理由について開示義務を一切負わないものとします。
(1)本サービスの申込書に必要な情報の記入を拒否した場合、または虚偽の記載を行った場合。
(2)本利用規約その他当社の規則に定める禁止事項等に違反し、または将来的に違反するおそれがある場合。
(3)本サービスの実施に支障を与え、当社または第三者に不利益を与えるおそれがある場合。
(4)本サービスの遂行上、または技術上著しい困難がある場合。
(5)過去に本サービスまたはその他当社の提供するサービスを利用し、当社の定める利用規約に違反したことがある場合。
(6)その他当社が契約締結を適当でないと判断した場合。 - 当社は、本サービス利用契約締結後であっても、前項に該当する項目の存在を確認したときは、催告なしに直ちに本サービス利用契約を解約することができるものとします。
第5条（利用期間）
- 本サービス利用契約期間は、本サービス利用契約成立日から１年とします。
- 前項の本サービス利用契約期間は、本サービス利用者が、満了日の1か月前までに書面で終了を申し出ない限り、さらに１年間同一の内容で更新されます。更新された本サービス契約が期間の満了により終了する場合も同様とします。
第6条（料金および支払方法）
- 本サービス利用者は、本サービス利用の対価として、当社が定める本サービス利用料を、利用開始月の翌月末までに一年分を一括して支払うものとします。契約プランを上位プランへ変更したことによって生じた差額については、プラン変更を行った月の翌月末までに支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は、本サービス利用者が負担するものとします。
- 本サービス利用者が本サービス利用料の支払を遅滞した場合、 本サービス利用者は、支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第7条（登録情報の変更
- 本サービス利用者は、商号または担当者情報その他当社に登録している情報に変更があった場合、速やかに当社所定の形式にて当社に届け出るものとします。
- 前項に定める届出を怠ったことにより本サービス利用者が被った不利益について、当社は何ら責任を負いません。
第8条（アカウントの管理）
- 本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、自己が保有するメールアドレスをアカウントとして設定します。
- 本サービス利用者は、前項のアカウントについて善良な管理者としての注意義務をもって保管する義務を負うものとします。
- 本サービス利用者が前項の注意義務に違反した結果、当該アカウントの不正利用等が発生し、当社または第三者が損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を被った場合には、当該本サービス利用者は、当該損害を賠償するものとします。
- 当社は、本サービス利用者が設定したアカウントを用いてなされた本サービスの利用は、すべて当該アカウントの設定をした本サービス利用者本人によりなされたものとみなし、第三者の不正利用によって、本サービス利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条（本サービス利用契約の内容変更等）
- 本サービス利用者は、契約プランの変更またはオプションサービスの利用を希望する場合、当社所定の形式で申込むものとします。なお、本サービス利用契約の期間内における契約プランの変更は、上位プランへの変更のみ可能とします。
- 当社は、本サービス利用者より前項の申込みがあった場合、第3条（本サービス利用契約の成立）および第4条（申込みの不承諾）の規定に準じて取扱います。
第10条（本サービス提供の中断）
- 当社は、次の各号のいずれかの事態が発生したと当社が判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。なお、本条項に基づく本サービス提供の中断に関しては、当社に故意または重過失のない限り、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
(1)当社設備の保守、工事上やむを得ない場合。
(2)本サービスの提供に用いられるソフトウエア、ハードウエア、サービス（データセンターサービス、クラウドサービス、回線サービス等を含みます。）の不具合や障害等により本サービスの提供が困難になった場合。
(3)データソースが機能しない場合。
(4)その他当社が中断を必要と判断した場合。 - 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断する場合、予めその理由および提供中断の期間を本サービス利用者に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではなく、事後できる限り速やかに通知するものとします。
第11条 （本サービス利用の停止または解約）
- 当社は、本サービス利用者に次の各号に掲げる事由が発生したと当社が判断した場合、事前の催告なしに本サービスの利用を停止し、または本サービス利用契約を解約することができるものとします。なお、本サービス利用者は、停止された本サービスの利用再開を希望する場合には、当社に対し、次の各号に掲げる事項の不存在を証明しなければならないものとします。
(1)本利用規約のいずれかの条項に違反した場合。
(2)重大な過失または背信行為があった場合。
(3)差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立を受けた場合。
(4)支払いを停止したもしくは支払不能になった、または銀行あるいは手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(5)公租公課の滞納処分を受けた場合。
(6)営業停止、営業免許、営業登録の取消等、行政上の処分を受けた場合。
(7)重要な事業の譲渡、資本減少、営業の停止、解散等重大な変更の決議をした場合。
(8)財務状況の悪化、もしくはそのおそれが認められる相当の事由が生じた場合。
(9)合併、株式交換、株式移転または本サービス利用者の株主が全決議権の2分の1を超えて変動した場合等、本サービス利用者の支配権に変動があった場合。
(10)その他本サービス利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合。 - 本サービス利用者は、前項各号のいずれかにでも該当し本サービス利用契約の全部または一部が解約されたときは、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
- 当社は、本条に基づく本サービス利用契約の利用停止および解約に関して、本サービス利用者に対し損害賠償責任を負わないものとします。
第12条（本サービスの終了）
- 当社が本サービスの全部または一部を終了することになる場合、その30日前迄に本サービス利用者に第26条（通知）で定める方法で通知するものとします。ただし、緊急時等やむを得ない事情による場合はこの限りではありません。
- 前項に定める終了について、本サービス利用者は、当社に故意または重過失のない限り、当社に対して損害賠償請求を行うことはできないものとします。
第13条（本サービス利用契約の中途解約
- 本サービス利用者は、本サービス利用契約の期間中、本サービス利用契約を解約できないものとします。ただし、契約期間中に生じる予定の利用料全額を違約金として支払った場合にはこの限りではありません。その場合、本サービス利用者は、解約希望日の1か月前までに当社に対し書面により通知するものとします。
- 前項にかかわらず、第15 条1 項に従い本サービスの利用料又は本利用規約が変更となった場合で、かつ、当該変更が本サービス利用者の不利益となる場合は、本サービス利用者は、当社が定めた解約可能期間内に限り、本サービス利用契約を中途解約することができるものとします。
- 当社は、本サービス利用契約の期間中であっても、１カ月前までにサービス利用者に通知することによって、本サービス利用契約を中途解約することができるものとします。
- 前項の場合、当社は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができます。
第14条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為またはそれに類する行為をしてはならず、第三者にさせてはならないものとします。
(1)第三者に本サービスを利用させる行為。
(2)当社もしくは第三者の著作権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3)当社の設備に対する不正アクセスを行う行為。
(4)本サービスへの妨害行為。
(5)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為。
(6)本サービスの解析行為。
(7)他人の権利を侵害し、他人に迷惑や不利益等を与える行為。
(8)法律もしくは公序良俗に抵触する行為。
(9)その他当社が不適切と判断する行為。
第15条（本サービス利用規約の変更）
- 当社は、次に掲げる場合には、本サービスの利用料又は本利用規約を変更することができるものとします。
⑴変更が本サービス利用者の一般の利益に適合するとき。
⑵変更が、本サービス利用契約をした目的に反せず、かつ、変更がその必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。 - 前項の変更後、本サービス利用者が第13 条2 項の解約をすることなく、当社の定めた解約可能期間を経過し、本サービスを利用した場合本サービス利用契約を変更することに同意したものとみなします。
- 本条に基づく本利用規約および本サービスの内容の変更について、本サービス利用者は、当社に故意または重過失のない限り、当社に対して損害賠償の請求を行うことはできないものとします。
機密保持・個人情報の保護および取扱い
第16条（機密保持）
- 当社および本サービス利用者は、本サービスの利用に関連し知り得た技術上および営業上、またはその他業務上一切の情報および個人情報（以下「機密情報」といいます。）を厳密に保持し、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、本サービスの実施または本利用規約に定める利用以外の目的で使用せず、第三者に対して開示または漏洩しないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、機密情報として取扱わないものとします。
(1)開示の時に、既に公知であった情報、または既に被開示者が保有していた情報。
(2)開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報。
(3)正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。
(4)機密情報を利用することなく被開示者が独自に開発した情報。
(5)開示者が機密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報。 - 当社および本サービス利用者は、本条に定める機密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の機密情報を管理するものとします。
第17条（収集する本サービス利用者の情報の取扱い）
- 当社は、本サービス利用者の登録情報を、本人の確認、本サービスに関する連絡、当社または関連会社の新サービス等の案内に利用できるものとし、本サービス利用者は予めこれを承諾するものとします。
- 当社は、本サービス利用者の個人情報を、当社プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
- 本サービス利用者は、当社が、本サービス利用者による本サービス利用中のシステム内の行動履歴を取得および利用することについて、予めこれを承諾するものとします。
責任範囲・免責・損害賠償等
第18条（個人情報の取扱い）
- 本サービスの提供を不可能にする事由が生じた場合、当社は可能な限り早急に復旧するよう努めるものとします。
- 当社は、以下に示す事由に基づく本サービスの不履行に関し、一切責任を負わないものとします。
(1)データソース自体の不具合による場合。
(2)本サービス利用者による誤設定、誤作動による場合。
(3)本サービス利用者の端末誤動作・障害による場合。
(4)天災事変その他不可抗力事象により本サービスの提供ができなった場合。
(5)その他当社の責に帰すべからざる事由による場合。 - 前項に規定する天災事変その他不可抗力事象とは、地震、台風、水害、火災、戦争、内乱、流行病、ストライキ、政府または公的機関の行為など、当社が予見不可能で、管理・対抗することができない一切の事象であり、当社の責に帰すべき事由でないものをいいます。
第19条（免責および損害賠償責任）
- 当社は，本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社に故意又は重過失の無い限り一切の責任を負いません。
第20条（本サービス利用者の損害賠償責任）
- 本サービス利用者が本利用規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を与えた場合は、本サービス利用者は当社に対し損害賠償責任を負うものとします。
- 本サービス利用者は、本サービスの利用にあたって発生した第三者との紛争に関しては、本サービス利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は、当社に故意または重過失のない限り一切責任を負いません。
その他
第21条（取引実績の公表）
本サービス利用者は、当社が、本サービス利用者による本サービス利用の事実について、自己のウェブサイトまたは営業資料等の媒体にて公表すること、当該公表にあたり当社が本サービス利用者の企業ロゴマークおよび商号を利用することについて予め承諾するものとします。
第22条（権利の譲渡）
本サービス利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに本サービス利用契約上の地位を第三者に承継させ、あるいは本サービス利用契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
第23条（知的財産権）
- 本サービス及びその実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウエア、サービス、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権（著作権法第２７条及び２８条に定める権利を含みます。）その他一切の知的財産権は、当社およびその供給者に帰属し、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。
- 本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、当社の知的財産権その他の権利を侵害するような態様で利用しないことを表明し、保証するものとします。
第24条（バックアップ）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたってデータソースに保存されているデータの紛失・改変等の対策として自己の責任でバックアップ等を行うものとし、当社はデータの保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第25条（反社会的勢力の排除）
- 本サービス利用者および当社は、次の各号に掲げる事項について相互に保証します。
(1)現在および将来において、自社、自社の取締役、監査役等の会社役員および自社の従業員その他自社と雇用契約を締結しているすべての者ならびに主要な株主が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人ないしこれらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
(2)反社会的勢力から、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本・資金を導入し、資本・資金関係の構築を行っておらず、今後も行わないこと。
(3)反社会的勢力に対して、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資金提供を行っておらず、今後も行わないこと。
(4)現在および将来において、反社会的勢力が、直接・間接を問わず、自社の経営に関与していないこと。
(5)取引の相手方に対し、暴力的または威迫的な要求行為や法的な責任を越えた不当な要求行為を行わないこと。 - 本サービス利用者および当社は、相手方が前項の保証に反していると合理的に判断できるときは、相手方に対する一方的な意思表示によって、本サービス利用契約を解約することができるものとし、相手方に対し、第1項の保証の違反および解約によって被った損害の賠償を請求することができるものとします。また、相手方は、解約により生じた損害について何らの請求もできないものとします。
第26条（通知）
- 当社から本サービス利用者への通知（障害通知を除きます。）は、当社と本サービス利用者間で特段の定めのない限り、通知内容を両者合意した連絡方法または当社指定サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
- 前項の規定に基づき、当社から本サービス利用者への通知を両者合意した連絡方法により送信または当社指定サイトの掲載の方法により行う場合には、本サービス利用者に対する当該通知は、それぞれ当該通知の送信または当社指定サイトへの掲載がなされた時点をもって到達したものとします。
- 本サービス利用者が本サービスに関する当社への問い合わせを行う場合は、当社指定の方法によるものとします。
第27条（準拠法等）
- 本利用規約は、日本国の法律に準拠するものとします。
- 本サービスに関連して生じた当社と本サービス利用者との間の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第28条（存続条項）
本サービス利用契約終了後といえども、第6条２項第７条（料金および支払方法）、第7条２項（登録情報の変更）、第8条3項、４項（アカウントの管理）、第10条１項なお書（本サービス提供の中断）、第11条２項、３項（利用契約の停止または解約）、第12条２項（サービスの終了）、第13条４項（本サービス利用契約の中途解約）、第15条３項（規約内容の変更）、第16条（機密保持）、第17条（収集する本サービス利用者の情報の取扱い）、第18条（責任範囲）、第19条（免責）、第20条（損害賠償責任）、第21条（取引実績の公表）、第22条（権利の譲渡）、第23条（知的財産権）、第25条（反社会的勢力の排除）、第26条（通知）、および第27条（準拠法等）および本条（存続条項）については、有効に存続するものとします。
制定 2023年3月1日
